Legal counsel
法律相談
-
一般相談30分あたり5千円（税別）
知財相談30分あたり1万円（税別）
-
※ ご予約をお願いいたします。
※ 初回法律相談（30分）は無料です。
Advisory contract
顧問契約
-
法 人月額5万円（税別）～
個 人月額1万円（税別）～
-
※ 相談案件の多い場合、迅速な相談を必要とする場合にご利用ください。
fee for incident
事件ご依頼の場合の費用
-
1
着手金受任した際にお支払いいただく費用です。
-
2
報酬金事件が解決（勝訴判決、和解成立、調停成立、示談成立など）した際に成功の度合いに応じてお支払いいただく費用です。
-
3
実費事件処理に必要となる印紙代、郵便切手代、交通費、謄写料等の費用です。
-
4
日当事件処理にあたり、遠方に赴く必要が生じた場合に別途必要となる費用です。
Estimated start-up fee / reward amount
着手金／報酬金の目安
一般的な民事事件の基準
- 経済的利益の額
- 300万円以下の場合
- 300万円を超え3000万円以下の場合
- 3000万円を超え3億円以下の場合
- 3億円を超える場合
- 着手金（税別）
- 8%
- 5%＋9万円
- 3%＋69万円
- 2%＋369万円
- 報酬金（税別）
- 16%
- 10%＋18万円
- 6%＋138万円
- 4%＋738万円
※着手金の最低額は10万円（税別）とします。
※着手金、報酬金につきましては、事件の内容により30％の範囲内で増減額することがあるほか、知的財産権紛争については、別途ご相談させていただくことがあります。
※民事保全手続、強制執行手続につきましては、着手金は上記基準の２分の１、報酬金は上記基準の４分の１とします。
※経済的利益を算定できないときは、その額を800万円とします。
※遺産分割事件については、対象となる財産の範囲、相続分について争いがない部分については、相続分の時価の３分の１の額を経済的利益とします。
離婚事件の基準
- 交渉による解決
- 着手金15万円（税別）
- 報酬金15万円（税別）
- 調停による解決
- 着手金20万円（税別）
- 報酬金20万円（税別）
- 訴訟による解決
- 着手金30万円（税別）
- 報酬金30万円（税別）
※財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費等の財産上の利益を伴う案件については、別途一般民事事件の基準による費用を加算させていただくことがあります。
※別の手続に移行した場合には、上記着手金との差額を追加で請求させていただきます。
債務整理事件の基準
- 任意整理事件
- 着手金として１社につき3万円（税別）
- 個人破産事件
- 個人破産事件 30万円（税別）～
- 個人再生事件
- 個人再生事件 40万円（税別）～
※事業者・法人の債務整理事件につきましては、事案の内容を確認のうえ、協議により決定いたします。
※債務整理事件を処理する過程において、過払い金が発生した場合には、回収した過払い金の20%（税別）の報酬金を請求させていただきます。
刑事事件の基準
- 着手金
- 20万円～50万円（税別）
- 報酬金
- 20万円～50万円（税別）
- 告訴・告発
- 10万円～30万円（税別）
※事件内容が非常に複雑・困難な場合には、加算される場合があります。
Patent Attorney Fee
弁理士費用について
-
出願
審判・審決取消訴訟
鑑定
-
上記について、ケースごとにお見積り致しますので、お問い合わせください。